海外子会社管理ニュース

海外子会社の様々なニュースです

海外子会社管理とは?

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攻め、守り、撤退

「海外子会社」は会社法上正式には「外国子会社」と呼ばれます。会社法の定義である会社(株式会社等-第2条第2号)、子会社(会社に支配された会社-第2条第3号)、外国会社(外国の法令に従い設立された法人-第2条第4号)の3つを組み合わせた言葉です。つまり日本に本社がある海外の日系企業を指します。そのため日本にある外資系企業は会社法上は外国に本社がある日本の法令に従った子会社ですので、海外子会社ではありません。

一方「管理」は定義が曖昧で、会計、税務、法務、人事、総務といった会社のバックオフィス機能を指すこともあれば、マネジメントを意味する場合もあります。しかし海外子会社にはそれぞれ管理部門の社員がおりますし、また海外子会社の社員は海外子会社の経営者にマネジメントされます。

では「海外子会社管理」とは一般的に何を行う機能なのでしょうか?

実際は日本本社において、海外事業の攻め、守り、撤退の一連を企画し実行します。例えば攻めのとして海外進出方法を検討したり、守りとして設立された海外子会社の財務・ガバナンス管理を行ったり、撤退として投資回収方法を検討します。

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海外子会社管理にお困りなら

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横浜冷凍(2874) ノルウェー子会社を合弁相手に譲渡

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実例

横浜冷凍は、合弁相手Hofseth International AS(ノルウェー本社の上場企業)と共同で2016年に設立した、ノルウェー子会社HI YR AS社の全株を合弁相手へ譲渡しました。事業は好調でしたが、HI YR AS社に存在した外資企業としての事業の制限が足かせでした。この譲渡によりHI YR AS社にはそのような制限が無くなります。
ノルウェー養殖事業再編の検討開始に関するお知らせ

注目点

横浜冷凍は合弁相手のノルウェー企業の11.44%を持っており、第4位の株主です。横浜冷凍ノルウェー合弁子会社への直接的な影響力を無くしましたが、間接的ノルウェー事業を展開する模様です。

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オリジン(6513) 中国子会社責任者が横領で解雇

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実例

製造業のオリジンの上海子会社と東莞子会社の現地責任者は、2社に対し現地コンサルタントと架空契約を結ばせ、計7600万円の費用計上を命令し、そのコンサル会社から一部キックバックを受領していたことが現地監査で明らかになりました。責任者は懲戒解雇となりました。2014年7月~2021年1月迄の間に行われました。発生原因は本件犯罪行為者が現地責任者であり、業務の属人化と権限の集中により牽制機能が働かなかったためです。

当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件

注目点

海外子会社において、あらゆる業務上権限をトップに与えることはよくある事例です。このような犯罪を防ぐためには職務分掌を行うことで防ぐことができます。職務分掌とは出納、記帳、承認を別の人間が担当しお互い牽制しあうことで粉飾や横領を防ぐ管理手法です。

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曙ブレーキ工業(7238) インドネシア子会社で火災発生

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実例

曙ブレーキ工業インドネシア子会社PT. Akebono Brake Astra Indonesiaの工場で7月21日に火災が発生しました。自動車用ディスクブレーキのメッキ塗装ラインから火が発生し、原因は不明です。

注目点

被害規模が確定次第損失計上がなされます。

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