海外子会社管理ニュース

海外子会社の様々なニュースです

積水化成品工業(4228) イギリス子会社を清算

実例 積水化成品工業は16日、英国子会社Proseat LLPの清算を決議しました。理由はBrexitや主要顧客の英国撤退です。退職金などの事業撤退損失引当金は2021年3月期に計上済です。 英国連結子会社の清算に関するお知らせ 注目点 日本では会社解散時に取締役は…

日機装(6376) 海外子会社がタックスヘイブン対策税制で課税

実例 日機装は税務調査により、2017年に買収した Cryogenic Industries グループの外国子会社3社(Cryogenic Industries AG(スイス)、Cryogenic Industries Ltd.(カリフォルニア州)、Cosmodyne Packaged Plants Ltd.(カリフォルニア州))に対してタッ…

日本ペイントHD(4612) 海外子会社をWuthelamへ売却

実例 日本ペイントホールディングスは、インド子会社2社とドイツ子会社をWuthelam グループへ186億円で8月に売却することを決定しました。理由は短期的に事業が不調ためです。しかし中長期を見込んでの体制強化やプロモーション等の施策立て直しが成功する場…

横浜冷凍(2874) ノルウェー子会社を合弁相手に譲渡

実例 横浜冷凍は、合弁相手Hofseth International AS(ノルウェー本社の上場企業)と共同で2016年に設立した、ノルウェー子会社HI YR AS社の全株を合弁相手へ譲渡しました。事業は好調でしたが、HI YR AS社に存在した外資企業としての事業の制限が足かせでし…

オリジン(6513) 中国子会社責任者が横領で解雇

実例 製造業のオリジンの上海子会社と東莞子会社の現地責任者は、2社に対し現地コンサルタントと架空契約を結ばせ、計7600万円の費用計上を命令し、そのコンサル会社から一部キックバックを受領していたことが現地監査で明らかになりました。責任者は懲戒解…

曙ブレーキ工業(7238) インドネシア子会社で火災発生

実例 曙ブレーキ工業のインドネシア子会社PT. Akebono Brake Astra Indonesiaの工場で7月21日に火災が発生しました。自動車用ディスクブレーキのメッキ塗装ラインから火が発生し、原因は不明です。 注目点 被害規模が確定次第損失計上がなされます。 海外子…

JSP(7942) 韓国子会社火災の被害額が判明

実例 先日火事があったJSPの韓国子会社KOSPA株式会社の火災被害額が確定しました。工場の主要建屋と生産設備がほぼ全焼し、棚卸資産の一部が焼失しました。人的被害はありません。調査の結果出火原因は不明です。資産焼失額127百万円を特別損失として計上…

サン電子(6736) イスラエル子会社から配当87億円

実例 サン電子は、イスラエル子会社Cellebriteから、利益剰余金を超える78,700千米ドル(87億円)の配当を受け取ることとなりました。イスラエルの裁判所において認められたためです。利益剰余金は21,300 千米ドルでした。子会社の配当金額の決定に関するお…

昭和HD(5103) タイ子会社原因で監査人から意見不表明

実例 昭和ホールディングスは、タイ子会社社Group Lease PCL.の現地監査が終わらないために、監査法人から意見不表明の監査報告書を受領しました。タイ子会社は2020年10月にJTrust AsiaPte.Ltd.を原告にシンガポールで訴えられ、74億円の損害賠償命令判決を…

協栄産業(6973) 香港子会社の棚卸資産減損の可能性

実例 協栄産業は、香港子会社のKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDの仕入先の德淮半导体有限公司の破産により、香港子会社の保有資産の品質に支障が出るため、資産の再評価を計画しています。保有資産の簿価は1億6千2百万円です。連結子会社における仕入先…

ピエトロ(2818) アメリカ子会社設立 日本からCFO配置

実例 ピエトロは、米国フロリダ州に100%子会社のPIETRO NORTH AMERICA, INC.を設立することを決定しました。CFOに日本本社経理IR部長を配置します。海外子会社(特定子会社)設立に関するお知らせ 注目点 いくつかの国ではCFOの任命が会社法上必須です。例…

クボテック(7709) 米国子会社が債務免除で特別利益

実例 クボテックのアメリカ子会社であるKubotek USA, Inc. は、借りていた新型コロナウィルス対策の米国中小企業向けの融資(Paycheck Protection Program)が一定の条件に達したことから、この度債務免除となったため、約59百万円の特別利益を計上する予定で…

倉庫精練(3578) メキシコ子会社売却代金一部未回収で貸倒

実例 倉庫精練は2021年3月期に貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。理由は2019年3月のメキシコ子会社全株式売却代金の一部である110,710千円が未収のためです。未収の原因は倉庫精練が必要な認可を取得できなかったためです。売却先との譲渡代金…

東京きらぼし(7173) タイ企業へクロスボーダーローン実施

実例 東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼし銀行は、アルゴ・ホールディングスのタイ子会社Argo Asset Management (Thailand) Co.,Ltd.に、タイバーツ建てクロスボーダーローンを実行いたしました。タイバーツ建て融資は本件が初です。 …

ブリヂストン(5108) オーストラリア企業買収66億円

実例 ブリヂストンのオーストラリア子会社は、従業員860名を抱える現地企業Otraco international Pty Ltdを66億円から運転資本調整した額で買収する契約を結びました。ブリヂストンのグループ中期事業計画で鉱山タイヤソルーションを強化事業と位置付けてい…

トリドールHD(3397) 香港証券取引所へ上場申請

実例 トリドールホールディングスの孫会社Tam Jai International Co. Limited(譚仔國際有限公司)が、15日に香港証券取引所のメインボードへ上場申請書を提出しました。トリドールがこの企業を2018年1月に買収後、昨年10月にはシンガポール、今年4月には中…

ノーリツ鋼機(7744) アメリカ企業買収35億円

実例 ノーリツ鋼機は特別目的会社(SPC)を通じアメリカ現地企業のPEAG, LLC dba JLab Audioの持分を35,000百万円(アドバイザリー費用含む)で取得し子会社化することといたしました。理由は、2020年9月発表の中期経営計画で掲げた、収益力を高め成長分野…

丸一鋼管(5463) 中期経営計画発表

実例 丸一鋼管は中期経営計画を発表し、2024年3月期目標の売上を2000億円(内、海外700億円)、営業利益260億円(内、海外65億円)と定めました。海外事業は営業利益率目標を9.3%とし、現地人材の育成やM&Aを継続するとのことです。日本本社の株主還元率は50…

エステー(4951) イタリア子会社を売却100ユーロ

実例 エステーはイタリア非連結子会社である ZETA S.R.L.全持分をわずか100ユーロでREGA HOLDING S.R.L.及び DI PALMA ROBERTO氏に譲渡することを決定しました。これに伴いイタリア子会社への債権82百万円を放棄することを決議しました。イタリア子会社の直…

JSP(7942) 韓国子会社で火災

実例 発泡製品事業のJSPの韓国子会社KOSPA株式会社の工場で火災が発生しました。人的被害はなく、物的被害と原因は現在精査中です。連結影響についても判明次第公表します。海外グループ会社工場(韓国陰城)での火災に関するお詫びとお知らせ 注目点 連…

加賀電子(8154) 米国子会社から資金流出5億円

実例 加賀電子は先月2月、アメリカ子会社にて悪意ある第三者による虚偽の送金指示に従い5億円の資金を流出させました。犯罪と判断し、弁護士チームを編成し現地捜査機関へ被害届を提出しました。 当社米国子会社における資金流出事案について 注目点 5億円…

バンダイナムコHD(7832) 海外グループ組織再編

実例 バンダイナムコホールディングスは海外3地域(米国・フランス・中国)子会社のリソースを集約するために組織再編を決定いたしました。① 米国のBANDAI AMERICA INC.(存続会社)と BANDAI NAMCO Collectibles LLC(消滅会社)効力発生日2022年4月1日② …

ダブル・スコープ(6619) 韓国子会社上場準備決定

実例 リチウム電池絶縁材のダブル・スコープの韓国子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、韓国証券市場のKOSDAQ(コスダック)市場への株式上場準備を開始することを決定しました。上場予定時期は2022年上半期です。主幹事証券会社はKB証券と新韓…

ピースリー(6696) シンガポール子会社を売却

実例 IoTソリューションサービスのピースリーは、シンガポール子会社のTRANZAS ASIA PACIFIC PTE. LTD.全株式を、子会社取締役へのMBOにより約1,200万円で売却することを決定いたしました。理由は赤字継続のためです。なお株式の譲渡価額はDCF法で価値が0円…

ユタカ技研(7229) 米国子会社を合併で再編

実例 自動車部品メーカーのユタカ技研は本日、米国子会社間(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(存続)とアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(消滅))の合併について決議し…

バンダイナムコHD(7832) 米国子会社を事業譲渡し再編

実例 バンダイナムコホールディングスは、アメリカ子会社NAMCO USA INC.のアミューズメント施設事業を今年3月に譲渡し事業撤退を行うことといたしました。理由は新型コロナウイルス感染拡大による施設の休業です。北米業務用ゲーム販売は継続するため、事業…

サンリオ(8136) 香港取引のタックスヘイブン税制追徴 敗訴

実例 サンリオは、香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとして、2017年12月に東京国税局より、2013年~2016年の4年間計、所得金額約28億円、追徴税額約11億円の更正処分等を受けました。サンリオはこれを不服として東京地方裁判…

日本和装HD(2499) シンガポールに地域統括会社設立

実例 日本和装ホールディングスはシンガポールに地域統括会社Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltdを4月に設立することといたしました。理由は日本語教育サービスと人材紹介サービス事業の東南アジア展開における管理体制の強化及び投資判断の迅速化で…

西本Wismettac HD(9260) スコットランド企業買収

実例 商社の西本Wismettacホールディングスは、イギリス子会社である Wismettac Harro Foods Limited が、スコットランド企業 Interlock Investments Limitedの株式100%を20日に買収したと発表しました。日本食卸をする上で英国大手スーパー向け販路を活用す…

ユニバーサルエンターテインメント(6425) 米国市場へ上場検討開始

実例 ユニバーサルエンターテインメントはフィリピンのカジノ事業を米国NASDAQ市場もしくはNY証券取引所へ上場させる方針を決定しました。SPAC(特別買収目的会社)のスキームにより上場する予定です。統合型リゾート(IR)事業の米国証券取引所への上場検討…