海外子会社管理ニュース

海外子会社の様々なニュースです

国際税務

日機装(6376) 海外子会社がタックスヘイブン対策税制で課税

実例 日機装は税務調査により、2017年に買収した Cryogenic Industries グループの外国子会社3社(Cryogenic Industries AG(スイス)、Cryogenic Industries Ltd.(カリフォルニア州)、Cosmodyne Packaged Plants Ltd.(カリフォルニア州))に対してタッ…

サン電子(6736) イスラエル子会社から配当87億円

実例 サン電子は、イスラエル子会社Cellebriteから、利益剰余金を超える78,700千米ドル(87億円)の配当を受け取ることとなりました。イスラエルの裁判所において認められたためです。利益剰余金は21,300 千米ドルでした。子会社の配当金額の決定に関するお…

サンリオ(8136) 香港取引のタックスヘイブン税制追徴 敗訴

実例 サンリオは、香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとして、2017年12月に東京国税局より、2013年~2016年の4年間計、所得金額約28億円、追徴税額約11億円の更正処分等を受けました。サンリオはこれを不服として東京地方裁判…

ネクソン(3659) 海外子会社から配当356億円

実例 ゲーム会社のネクソンは下記海外子会社2社から配当金計35,627百万円を受領することになりました。韓国のNEXON Korea Corporation 29,984百万円、中国のLexian Software Development(Shanghai) Co., Ltd. 5,643百万円です。連結子会社からの剰余金の配…

レオパレス21(8848) ベトナム子会社を売却

実例 レオパレス21は15日、ベトナム子会社 LEOPALACE21 VIETNAM CO., LTD.全株式を中和石油へ売却することを決議致しました。理由は去年6月リリースの事業再編によるノンコア・不採算事業の譲渡・撤退の方針によるものです。売却金額は非公開です。子会社…

SMC(6273) 中国子会社から配当237億円

実例 SMCは中国子会社のSMC中国から配当金237億円を受領しまします。受領日は来年1月です。 注目点 先日発表された中国再編の前に対象子会社から配当させることで、子会社の企業価値を下げ、持株会社へ譲渡時に発生するであろう株式譲渡益の発生を避けること…

SMC(6273) 中国に投資持株会社設立

実例 空気圧制御機器メーカーのSMCは中国に持株会社のSMC投資管理有限公司を設立することを決めました。それに既存の中国子会社4社を統括させます。理由は子会社が稼いだ利益を持株会社へプールし再投資するためです。設立は今月を予定しています。 注目ポイ…

電通グループ(4324) 海外スポーツ事業を新設持株会社に集約

実例 電通グループは、事業持株会社の電通スポーツインターナショナルを新設し、そこに電通グループ所有の海外子会社6社(イギリス、アメリカ2社、シンガポール、ベトナム、ニュージーランド)とMKTGグループのスポーツ事業部⾨を集約いたします。スポーツ領…

日本ガイシ(5333) 移転価格問題が東京高裁へ

実例 日本ガイシは先日11月後半に東京地方裁判所にて移転価格税制による課税取り消しの判決を言い渡されておりましたが、国が判決を不服として2020年12月9日付で東京高等裁判所に控訴したため、本日東京高等裁判所に附帯控訴を提起いたしました。 注目ポイ…

テクノホライゾン(6629) 中国子会社をグループ内へ事業譲渡

実例 光学機器のテクノホライゾンは中国子会社の北京艾路摩科技有限公司の事業譲渡と清算を決定いたしました。理由は別の中国子会社ESCO Audio Visual Pte. Ltd.への機能移管による拠点統合です。 注目ポイント 中国では特殊税務処理として事業譲渡において…

豊トラスティ証券(8747) シンガポール子会社が来年3月清算完了

実例 豊トラスティ証券は2019年7月に公表したシンガポール子会社YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算に対し、清算結了が来年3月予定となったと発表しました。 シンガポール子会社の直近2019年3月期の純資産は3,170千ドルでした。 注目ポイント 本件シ…

MS&ADインシュアランスグループHD(8725) 中国生命保険会社を買収654億円

実例 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは中国の交銀康聯人寿保険有限公司の持分37.5%を豪州の大手銀行の生命保険子会社 Colonial Mutual Life Assurance Society Limitedから取得することに関して、中国当局の認可を取得しました。買収…

ブロードバンドタワー(3776) 米国子会社を解散

実例 データセンター事業のブロードバンドタワーは米国子会社であるBBTOWER SAN DIEGO INC.を解散することといたしました。現在事業活動の休止状態が続いているものの管理コストが継続的に発生しているためです。米国子会社の直近2019年12月期の売上ゼロ、当…

日本ガイシ(5333) 移転価格訴訟に勝訴で58億円取消

実例 日本ガイシはポーランド子会社との取引における移転価格税制に基づく過少申告加算税の取消訴訟につき本日勝訴し、これに伴い58億円に対し更正処分取消となりました。2007年3月期から2010年3月期の取引で62億円の追徴課税があり納税した後に取消を求め…

リアルワールド(3691) ラブアンのメディア事業買収1.8億円

実例 IT企業のリアルワールドの日本子会社のREAL FINTECHは、マレーシア企業であるNico Inc.が運営するWebメディア事業を1.8億円で買収することといたしました。買収事業の2020年9月直近半年間の売上は6,700万円、営業利益は6,100万円でした。 注目ポイント …

長大(9624) 持株会社体制に移行

実例 建設コンサルタントの長大は2021年10月に株式移転により「人・夢・技術グループ株式会社」を設立し持株会社体制に移行することといたしました。長大は上場廃止となりますが、持株会社は市場第一部にテクニカル上場申請を行う予定です。 注目ポイント 長…

HOYA(7741) 51億円の移転価格訴訟で還付4億円

実例 光学機器メーカーHOYAは、2012年3月期から2014年3月期までの3年間での海外子会社との取引に関し移転価格税制に基づき51億円の追加支払いを東京国税局から2018年に求められており、国税不服審判所へ不服申立てを行っておりましたが、今年11月に処分の一…

ダイニック(3551) シンガポール子会社への債権放棄3億円

実例 書籍装幀用クロスのダイニックは今年1月にシンガポール子会社NC STAFLEX CO., PTE. LTD.の解散を決定いたしましたが、この度ダイニックの子会社に対する債権3億円を放棄することといたしました。現在債務超過により回収困難と判断しました。 注目ポイ…

ツバキ・ナカシマ(6464) 子会社から配当24億円

実例 精密ボール製造のツバキ・ナカシマは下記の子会社より剰余金の配当を受領します。TN Americas Holdings, Inc.(アメリカ)から3億円、TN Asia Pte. Ltd.(シンガポール) から7.5億円、TN Taicang Co., Ltd.(中国)から12億円、椿鋼球(日本)から1億…

千代田インテグレ(6915) 中国工場閉鎖と事務所新設

実例 機器部品製造の千代田インテグレは、中国子会社である千代達電子製造(天津)有限公司の解散、同時に支店である千代挞瑛帖国际贸易(上海)有限公司天津分公司を来年2月に開設いたします。これにより生産活動は停止しますが、営業機能は継続いたします…

ブイキューブ(3681) シンガポール子会社が22億円の株式を現物分配

実例 ウェブ会議サービスのブイキューブのシンガポール子会社である V-cube Global Services Pte. Ltd.は、保有するWizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式をブイキューブへ現物分配することといたしました。これによりブイキューブは孫会社Wizlearn社を直接…

竹田印刷(7875) ベトナム子会社への貸付金1億円を株式化

実例 竹田印刷はベトナム子会社(孫会社)のPROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.に対する貸付金1億円の株式化(デット・エクイティ・スワップ、DES)を行うことといたしました。理由はベトナム子会社の財務基盤の強化です。 注目ポイント DESとは貸付金を…

ライトオン(7445) 台湾子会社への貸付放棄7.8億円

実例 ライトオンは台湾子会社である台灣萊特昂股份有限公司に対しての債権の一部7.8億円を放棄することといたしました。台湾事業を合理化したものの営業損失が解消しないため、債権放棄による金融支援を行いつつ、事業を大幅に縮小し継続することとなりまし…

ビジョン(9416) 台湾子会社が現地企業からWi-Fi事業譲受

実例 情報通信サービスのビジョンの台湾子会社である無限全球通移動通信股份有限公司が、台湾企業のHORIZON WiFi社からWi-Fi レンタル事業とプレペイドSIM販売事業の事業を譲受いたしました。 注目ポイント 本件はIT企業の事業買収ですので、その際に台湾子…

ユニチカ(3103) ドイツ駐在員事務所を法人化

実例 繊維メーカーのユニチカはドイツ駐在員事務所を販売子会社化することといたしました。社名はUNITIKA EUROPE GmbHです。理由は欧州市場への販売強化です。 注目ポイント 駐在員事務所は営業活動を行えませんので、営業するには支店化もしくは法人化の必…

ニチリン(5184) ベトナム・中国子会社から配当20億円

実例 自動車用ホース製造販売のニチリンは海外子会社から剰余金の配当を受領いたしました。ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドからは9.4億円、上海日輪汽車配件有限公司からは11億円です。 注目ポイント ベトナムからの配当は源泉税がかかりません。日…

ネクソン(3659) 韓国子会社から配当314億円

実例 ゲーム会社のネクソンはこの度韓国子会社ネクソン・コリア・コーポレーションから314億円の配当金を受領することとなりました。 注目ポイント 韓国からの配当は日韓租税条約により5%の源泉税が発生します。 参照 連結子会社からの剰余金の配当に関する…

日本曹達(4041) 三井物産と共同でインド企業を買収

実例 化学会社の日本曹達は三井物産と共同で設立する特定目的会社を通じて、インドの農薬製造販売会社 Bharat Insecticides Limitedの株式を取得いたしました。持分は特別目的会社56%、既存株主44%です。 注目ポイント 日本から直接インドへ出資すると、将来…

サンリオ(8136) 海外子会社4社から配当99億円

実例 サンリオは海外子会社4社より配当金を受領する予定です。内訳は中国から16億円、ドイツから25億円、香港から40億円、台湾から18億円です。 注目ポイント 中国から日本へ配当を支払う場合源泉税を10%支払わなければなりません。そして配当の源泉税は外…

日本トランスシティ(9310) ラオスに駐在員事務所開設

実例 日本トランスシティはラオス・ビエンチャンに駐在員事務所を開設いたしました。目的はASEANサプライチェーンを強化するための物流事情調査です。 注目ポイント 駐在員事務所は営業活動を行えません。もし行うとPE判定され現地に法人税を納めなくてはな…