海外子会社管理ニュース

海外子会社の様々なニュースです

海外内部監査

加賀電子(8154) 米国子会社から資金流出5億円

実例 加賀電子は先月2月、アメリカ子会社にて悪意ある第三者による虚偽の送金指示に従い5億円の資金を流出させました。犯罪と判断し、弁護士チームを編成し現地捜査機関へ被害届を提出しました。 当社米国子会社における資金流出事案について 注目点 5億円…

松風(7979) アメリカ子会社で横領1億円

実例 歯科器材製造販売の松風の米国子会社で1億円の資金流出が発生いたしました。先月12月に米国子会社宛に関係者を装った者から送金を指示するメールが届き、約1億円を送金しましたが、その後指示が虚偽と判明し現地の捜査機関へ被害届を提出しました。外…

小倉クラッチ(6408) 中国過大計上・米国横領の再発防止策発表

実例 クラッチやブレーキの総合メーカーである小倉クラッチは本日、海外子会社3社で発生した管理上の問題につき再発防止策を発表しました。中国子会社2社では棚卸資産の過大計上があり、原因は中国会計システムの理解不足と実地棚卸の不備でした。一方アメリ…

キリンHD(2503) ミャンマー合弁調査結果発表 反社確認できず

実例 キリンホールディングスは7日、ミャンマー合弁企業のMyanmar Brewery LimitedとMandalay Brewery Limitedによる軍事目的の流出証拠をつかむことができなかったと発表しました。本件はデロイトが調査していました。キリンは今後しばらく合弁から配当を受…

朝日ラバー(5162) 中国子会社で費用計上漏れの疑い

実例 工業用ゴム製品製造の朝日ラバーの中国子会社の東莞朝日精密橡膠制品有限公司において棚卸資産の過大計上の疑いが発生いたしました。このため同社、現地監査法人とシステム会社で調査した結果、不良品の費用処理漏れの可能性が高いことが分かりました。…

JSP(7942) 欧州子会社で資金流出10億円 犯罪の疑い

実例 合成樹脂製品のJSPの欧州子会社において10月下旬から11月上旬にかけて、最大10億円の資金流出が発生いたしました。原因は悪意ある第三者による虚偽の指示によるものです。犯罪に巻き込まれた可能性が高いため、捜査機関に対し被害届を提出いたしました…

朝日放送グループHD(9405) 米国投資先事業停止で評価損26億円の可能性

実例 朝日放送グループホールディングスは、アメリカ子会社Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ, L.P.(ファンド)を通じ出資しているQUIBI Holdings, LLCによる事業停止を発表いたしました。それに伴い出資額26億円の評価損の可能性が発生いたしました。 当社…

国際紙パルプ商事(9274) 香港子会社が27億円貸倒引当計上

実例 先日国際紙パルプ商事の香港子会社がSamson Paper Holdings Ltd. に対し債権159億円の取立不能のおそれが発生いたしましたが、2020年7月20日時点で未回収である27億円を貸倒引当金繰入額として計上いたしました。なお今後も債権回収を続けます。 注目ポ…

インパクトHD(6067) インド合弁パートナーが498億円不正利用

実例 店頭販売促進業のインパクトホールディングスは、2019年4月に出資したインド合弁会社(持分49%)の共同出資インドパートナーCoffee Day Enterprise Limitedの子会社が、2019年7月時点で資金353億5千万ルピー(約498億円)を不正流出していたとの調査結…

国際紙パルプ商事(9274) 香港子会社が159億円取立不能のおそれ

実例 国際紙パルプ商事の香港子会社DaiEi Papers(H.K.)Limitedの取引先の親会社である Samson Paper Holdings Ltd.(香港証券取引所上場)が暫定清算の申請を行ったため、債権約159億円の取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。 Samson Paper Holding…

協栄産業(6973) 香港子会社貸倒で評価損2億円

実例 エレクトロニクス商社の協栄産業の香港子会社KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDが2020年に貸倒引当金繰入額9,200万円を計上し、それに伴い減少した子会社純資産に合わせるために個別決算で子会社株式評価損を20年3月期で1億4800万円計上しましたが、…

キリンHD(2503) 反社疑いでミャンマー合弁調査依頼

実例 キリンホールディングスはミャンマー合弁パートナーであるMyanma Economic Holdings Public Company Limitedによる不明瞭な資金使用を疑っており、財務やガバナンス体制の詳細の開示を依頼しているのですが、未だに情報や文書の提供を受けておりません…

天馬(7958) 某国税務局へ1,500万円賄賂

実例 プラスチック製品のメーカー天馬のアジア子会社が8,900万円の追徴課税を免れるため本社に無断で某国税務局へ1,500万円の賄賂を支払いました。追徴の原因は追加投資によって得られた課税所得に税優遇が適用されないためです。 注目ポイント 東南アジアに…

コメ兵(2780) 香港子会社で横領

実例 リサイクルショップを運営するコメ兵の香港子会社BRAND OFF LIMITEDの取締役と社員計4人が共謀し売上を簿外現金とし刑事告訴されました。 注目ポイント 共謀は職務分掌が効かないため完全犯罪が可能です。特に取締役が加担する場合いくら役割分担を分け…

アジア子会社 不正調査結果

実例 大手会計事務所がアジア拠点の海外子会社の不正について調査したところ、46.6%の企業が「不正顕在化またはその懸念あり」と回答しており、不正の5割以上が高い承認権限を持つ管理職以上と答えました。 注目ポイント アジア子会社の半分で不正、その不正…

カシオ計算機(6952) 欧州子会社で7億円横領

実例 カシオ計算機のヨーロッパ子会社で社員による横領がありました。会社の経費支払いを自分の口座に振り込んでいました。15年間で7億円の被害です。 注目ポイント 職務分掌せず「承認」と「記帳」と「出納」が同じ担当者だとこういう長期の横領が起きます…

東芝(6502) アメリカ子会社でリベート

実例 東芝のアメリカ子会社の元従業員が取引先と共謀しリベートで利益を得ていたとして損害賠償で訴えられました。内部監査で発覚しました。損害額は調査中です。 注目ポイント 営業と取引先が長年の付き合いで癒着しているとリベートのリスクが高まります。…

大豊工業(6470) アメリカ子会社が5億円棚卸記録改ざん

実例 自動車部品メーカー大豊工業のアメリカ子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカにおいて、2015 年から2018 年までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により3年間で合計5億円売上原価を実際より低く計上していることが判明しました。アメリカ子…