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昭和HD(5103) タイ子会社原因で監査人から意見不表明

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実例

昭和ホールディングスは、タイ子会社社Group Lease PCL.の現地監査が終わらないために、監査法人から意見不表明の監査報告書を受領しました。タイ子会社は2020年10月にJTrust AsiaPte.Ltd.を原告にシンガポールで訴えられ、74億円の損害賠償命令判決を受けましたが、そのタイ子会社の監査法人であるタイKPMGの監査が終了しておらず、そして日本本社にとってタイ子会社は重要性が高いためです。

調査委員会設置に関するお知らせ

注目点

このまま海外子会社の監査が順調に終わらければ、日本本社は上場廃止となる恐れもあります。

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