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オリジン(6513) 中国子会社責任者が横領で解雇

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実例

製造業のオリジンの上海子会社と東莞子会社の現地責任者は、2社に対し現地コンサルタントと架空契約を結ばせ、計7600万円の費用計上を命令し、そのコンサル会社から一部キックバックを受領していたことが現地監査で明らかになりました。責任者は懲戒解雇となりました。2014年7月~2021年1月迄の間に行われました。発生原因は本件犯罪行為者が現地責任者であり、業務の属人化と権限の集中により牽制機能が働かなかったためです。

当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件

注目点

海外子会社において、あらゆる業務上権限をトップに与えることはよくある事例です。このような犯罪を防ぐためには職務分掌を行うことで防ぐことができます。職務分掌とは出納、記帳、承認を別の人間が担当しお互い牽制しあうことで粉飾や横領を防ぐ管理手法です。

海外子会社管理にお困りなら

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